韓国電子渡航認証K-ETAとは| K-ETA Application Site

韓国電子渡航認証K-ETA(ケーイータ)とは

更新日 : 2025/07/18

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K-ETA(ケーイータ)とは？

K-ETAとは、韓国へビザ(査証)なしで入国する渡航者を対象とした電子渡航認証です。これまで日本国籍の方は90日以内の観光や短期商用に限りパスポートのみで韓国への入国が可能でしたが、2022年11月1日より渡航前のK-ETA申請が義務付けられました。出発時に有効なK-ETAを取得していない方は航空機や船舶に搭乗できないため、出発3日前までの申請を推奨します。

電子渡航認証の役割

K-ETAは国際的な往来の促進とテロをはじめとする犯罪抑止を両立するため、2021年9月1日に導入されました。同様の制度はアメリカ(ESTA)やカナダ(eTA)などですでに導入され、不法な就労や滞在(オーバーステイ)、犯罪行為を行う恐れがある渡航者の入国を事前に排除する重要な役目を担っています。申請内容には感染症や犯罪歴の有無に関する質問への回答が含まれ、取得した方は韓国にとって脅威ではない人物である証明となります。なお、K-ETAは韓国への入国を保証する制度ではありません。最終的な入国許可は国境検問所や空港・港で入国審査官が決定し、不適格と判断された際は入国拒否となる場合があります。

K-ETAの利用要件

下記の要件を満たし韓国へ入国する方は、K-ETA申請が必要です。

“ビザ免除協定締結国”または“ビザ免除指定国”のパスポートを所持していること
観光、知人の訪問、商用を目的とした短期滞在で、報酬を得る活動を行わないこと
過去に重大な犯罪歴がなく、韓国が定める感染症に罹患していないこと
滞在可能な期間を超えることなく、目的遂行後は速やかに出国する意志があること
※滞在可能な期間は国ごとに異なります。詳しくはK-ETAで滞在可能な期間と有効期限についてをご確認ください。
18歳～64歳であること(左記以外の方も任意で利用可能)

済州島へ渡航する際のK-ETA申請

2021年9月のK-ETA運用開始時は済州島への渡航者に限り申請を免除していましたが、不法就労を目的とした入国の増加により2022年9月1日から適用されました。現在はビザなしで済州島へ渡航する方もK-ETA申請が必要です。

※韓国の空港または港で乗り継ぎ他国へ向かう方はK-ETAの申請は不要です。ただし、空港のトランジットエリア外へ出る方や荷物の預け入れを行う場合は申請が求められます。乗り継ぎでのK-ETA申請に関する詳細は韓国での乗り継ぎ(トランジット)にK-ETA申請は必要？をご確認ください。

有効期限と申請時期

K-ETAは取得日から3年間(2023年7月3日以前に申請した方は2年間)有効となり、期間内であれば複数回の入国が認められます。申請時に登録したパスポート情報と紐づくため、3年以内にパスポートの有効期限が切れる場合は同日にK-ETAも失効となるためご注意ください。K-ETAは延長や更新制度がないため、失効した際は新たに申請手続きを行う必要があります。また、不法滞在(オーバーステイ)の防止対策として、パスポートの有効期限が3か月未満の方は航空機や船舶への搭乗が拒否される場合があるため注意が必要です。K-ETAはパスポート有効期限内であれば申請可能ですが、半年未満に失効する方はパスポート更新後の申請をお勧めします。
なお、K-ETAはオンラインにて24時間申請を受け付けています。申請手続き完了後は韓国法務部にて審査が行われ、72時間以内を目安に「渡航認証許可」「条件付き渡航認証許可」「渡航認証拒否」のいずれかが通知されます。審査で「渡航認証拒否」となった方はK-ETAでの渡航が認められないため、駐日本国大韓民国大使館・総領事館にてビザの取得をご検討ください。

申請後の訂正や再申請

K-ETAは入国目的、滞在先住所、電話番号、出発・到着予定日、同伴者情報(国籍により異なる)に限り取得後の訂正が可能です。目的や滞在先を変更する際は、再申請ではなく情報の訂正を行いましょう。それ以外の登録情報(姓名、生年月日、性別、国籍、パスポート番号、顔写真、渡航歴、感染症歴、犯罪歴)は申請後の訂正ができませんので、取得後に誤りに気づいた場合は正しい内容にて再申請が必要です。
登録情報の誤りを訂正せず入国した際は、渡航認証許可の取り消しや罰則および入国拒否の対象となるためご注意ください。