【韓国旅行】K-ETA(ケーイータ)はいつまでに申請が必要？

【韓国旅行】K-ETA(ケーイータ)はいつまでに申請が必要？

韓国の電子渡航認証K-ETA(ケーイータ)はいつまでに申請が必要？

K-ETAを管轄している韓国法務部では出発の72時間前までに手続きを済ませるよう推奨しています。多くの場合は24時間以内に申請結果が出ますが、何らかの問題があると判断された方は審査に72時間を要することがあります。出発時に有効なK-ETAが確認できない方は航空機や船舶に搭乗できないため、早めに手続きを済ませましょう。なお、17歳以下と65歳以上は、2023年7月3日よりK-ETAの取得義務が撤廃されました。当該の方はパスポートのみで渡航が認められますが、K-ETAを自主的に取得することで入国カードの提出が免除されるため事前のK-ETA申請がお勧めです。
K-ETAは、韓国へビザなしで入国する際に必須となる電子渡航認証です。K-ETA以外の入国制度としてビザがありますが、申請から発給まで1～2週間かかり書類や手続きが煩雑となります。K-ETAは申請から発給までオンラインで完了し、ビザに比べ大幅に短い期間で取得が可能です。パスポート情報と紐づく仕組みのため証明書やスタンプはありませんが、韓国法務部は渡航許可が下りた際に通知される承認番号と有効期限の保存を推奨しています。

なぜK-ETA(ケーイータ)が必要？

ビザなしでの韓国渡航では、なぜK-ETAが必要なのでしょうか。K-ETA導入前、韓国と相互のビザ免除制度に参加する国の市民はパスポートのみで入国が認められていました。しかし、ビザなしで入国し、滞在可能期間を超えても帰国しない渡航者や不法に就労する外国籍者が増加。政府は不法滞在や外国籍者による保安上の問題を未然に防ぐことを目的に、2021年9月1日よりK-ETAの取得を義務化しました。
K-ETAの申請内容には感染症や犯罪歴に関する質問への回答があり、「ビザを取得せずに入国できる人物か」「韓国に対しテロなど不法行為を行わないか」などが確認されます。韓国にとって脅威にならないと判断された方はK-ETAが発給され、3年間(2023年7月2日以前に申請した方は2年間)にわたり最長90日間(日本国籍者の場合)の滞在が可能となります。

また、K-ETAはビザに比べ短期間で取得が可能なため、観光や短期商用による往来促進も期待されています。2020年に起こった新型コロナウイルス感染拡大によって、韓国経済は大きな打撃を受けました。ワクチンや治療薬の普及により入国制限が解除された後、政府は国内経済復興のため国を挙げてインバウンド強化を実施。目標には年間1,000万人の観光客誘致が含まれ、ビザを取得せずに入国が可能なK-ETAは注目を集めています。

渡航当日でもK-ETA(ケーイータ)申請は可能？

K-ETAはオンラインにて24時間申請を受け付けています。申請自体は当日に行うことが可能ですが、出発時に有効なK-ETAが確認できない方は航空機や船舶へ搭乗できません。審査がスムーズに進み当日中に渡航許可が下りるケースもありますが、韓国法務部では出発の72時間前までに手続きを済ませるよう推奨しています。一時的に審査が保留となる場合も考えられるため、早めに申請を行いましょう。
なお、K-ETAの申し込みは必ずしも申請者本人が行う必要はないため、時間が取れない方は代理人による申請も可能です。不明な場合はK-ETA application siteへお問い合わせください。K-ETA application siteでは日本語の申請書で円滑にK-ETAが取得できるようサポートし、審査結果も日本語で通知します。

数か月先の渡航でも早めのK-ETA(ケーイータ)の申請が可能

K-ETAは渡航日が未定でも早めの申請が可能です。入国目的・滞在先住所・韓国滞在時の連絡先は取得後の訂正が可能なため、滞在先が未定の場合は入国する空港の住所を入力し宿泊先が決まった時点で正しい情報に修正しましょう。K-ETA application siteでは日本語でのお問い合わせに対応し、申請後90日間にわたり何度でも無料で訂正を承ります。ただし、ほかの登録情報(姓名、生年月日、性別、国籍、パスポート番号、顔写真、電話番号、メールアドレス、渡航歴、感染症歴、犯罪歴)に誤りや変更があった場合は、再申請が必須となるため注意が必要です。

K-ETA(ケーイータ)の有効期限は3年間

K-ETAは取得後3年間(2023年7月2日以前に申請した方は2年間)にわたり利用可能です。ただし、申請時に登録したパスポート情報と紐づく仕組みのため、パスポートの有効期限が3年(2023年7月2日以前に申請した方は2年)以内の場合は同日を以ってK-ETAも失効します。更新制度はなく失効した場合は再申請となるため、事前にパスポートの有効期限をご確認ください。再申請により過去のK-ETA情報は消去され、新たな有効期限が設定された新規のK-ETAが付与されます。
韓国政府は渡航者に対し、パスポート残存有効期間を3か月以上と定めています。入国時点で有効期限まで3か月を切っている方は、有効なK-ETAを所持していても渡航が認められませんのでご注意ください。
K-ETA有効期限の詳細はK-ETA(ケーイータ)の有効期限と更新・再申請についてをご確認ください。

K-ETA(ケーイータ)申請が拒否された場合はビザの申請が必要

何らかの理由でK-ETA申請が拒否された方はビザなしでの渡航は認められず、入国目的に応じたビザの取得が必要です。ビザは多くの場合申請後1～2週間ほどで発給されますが、追加の提出書類を求められる場合があります。また、ビザの種類により調査や面接が行われ、さらなる期間を要します。
K-ETAが認証拒否となる要因には申請手続き時の入力ミスも挙げられるため、K-ETAによる入国を希望する場合は細心の注意を払って申請を行いましょう。
詳しくはK-ETA(ケーイータ)申請で認証が拒否される理由と対処方法についてをご確認ください。

ビザなし韓国渡航にはK-ETA(ケーイータ)の事前申請が必要

観光や短期商用を目的として、ビザを取得せずに韓国へ渡航する際はK-ETAの取得が義務付けられています。K-ETAは通常数時間で審査結果が通知されますが、出発時に有効なK-ETAが確認できない方は航空機や船舶へ搭乗できません。申請内容に何らかの問題がある方や申請数が急激に増加した際は、最長72時間を要するケースもあります。そうした事態を考慮し、済州島を含む韓国へ渡航する方は早めに手続きを済ませましょう。
K-ETAに関する詳しい情報と申請方法は韓国電子渡航認証K-ETA(ケーイータ)とはをご確認ください。

更新日 : 2024/11/07