K-ETA(ケーイータ)申請の対象を定めるビザ免除協定とは
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韓国のビザ(査証)免除協定とは
ビザ免除協定(相互査証免除協定)とは、二国間において相互にビザなし入国を認めることを定めた協定です。ビザ(査証)は世界各国において採用されている入国のための制度ですが、同協定により対象国の市民は観光、知人への訪問、報酬を伴わない短期商用、イベントへの参加、研修、乗り継ぎを目的に入国する際にビザ申請が免除されます。
韓国と同協定を締結した対象国は112か国にのぼり、66のビザ免除協定締結国と46のビザ免除指定国で構成されます。2021年9月1日に韓国法務部によって正式運用が開始された電子渡航認証K-ETAは、同協定のもと入国管理を行っています。日本は政治的な観点と新型コロナウイルス感染拡大に対する入国制限強化によりK-ETAの申請対象国から除外されていましたが、両国の入国制限緩和に伴い2022年11月1日から利用が可能となりました。
ビザ免除制度ご利用条件
ビザ免除制度を利用し韓国へ入国するためには下記の条件を満たす必要があります。
- ビザ免除制度参加国の市民で、有効なパスポートを所持していること
- K-ETAにて渡航許可承認が下りていること
- 渡航目的が観光、知人への訪問、報酬を伴わない短期商用やイベントへの参加、研修、乗り継ぎであること
- 韓国滞在日数が90日以下であること
※対象国により異なります。 - 復路または次の目的地への航空券・乗船券を所持していること
※eチケットをお持ちの方は、旅行日程のコピーをご用意ください。
ビザ免除制度が適用される渡航手段とK-ETA(ケーイータ)の対象年齢について
ビザ免除制度は、利用に航空機や船舶など渡航手段は問いません。年齢による制限もなく、観光や知人への訪問、商用など90日以内の短期滞在を目的として韓国に入国するすべての方が対象です。
一方、K-ETAは17歳以下と65歳以上に限り申請が免除されます。当該年齢の方も“入国カードの提出が不要”などK-ETA申請による特典を希望する際は任意で申請可能ですが、申請料が必要です。
なお、韓国入国に有効なビザを保有する方はK-ETA申請は必要ありません。
ビザ免除制度を利用できない方
- 過去に韓国または他国で重大な犯罪により、逮捕や起訴または有罪判決を受けたことがある
- 過去にビザまたはK-ETAを申請した際、拒否されたことがある
- 過去に韓国へ訪問した際、認められた日数を超えて滞在(オーバーステイ)したことがある
- 過去に韓国へ訪問した際、必要なビザを取得せずに就労し当局に指摘されたことがある
- 何らかの理由により、過去に韓国への入国を拒否されたことがある
- 過去に韓国で滞在した際、何らかの理由により強制送還となった履歴がある
- コレラや新型インフルエンザなど韓国政府および保健当局指定の感染症を患っている
- これまでに違法薬物の所持や使用により、逮捕や起訴または有罪判決を受けたことがある
- これまでにテロやスパイ行為で逮捕や起訴または有罪判決を受けたことがある
上記に該当する方は、K-ETA申請で渡航認証拒否となる場合があります。渡航拒否の通知を受け取った方はK-ETAでの渡航は認められません。また、就労や留学目的の方、90日※を超える滞在を希望する方はビザ免除制度を利用した入国はできません。該当する方は入国目的に合ったビザの取得をご検討ください。
ビザ申請については駐日本国大韓民国大使館領事部または総領事館へお問合せください。
※滞在可能な日数は国ごとに異なります。
韓国ビザ免除制度参加国
韓国のビザ免除制度参加国は下記の112か国となります(2022年11月1日時点)。
アジア
シンガポール、タイ、台湾※、日本、ブルネイ・ダルサラーム国、香港※、マカオ※、マレーシア
※は中華人民共和国特別行政区
北米
アメリカ合衆国、カナダ
南米
アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ホンジュラス、メキシコ
大洋州
オーストラリア連邦、キリバス、グアム、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、ニューカレドニア、ニュージーランド、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦
欧州
アイスランド、アイルランド、アルバニア、アンドラ、イギリス、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、キプロス、ギリシャ、クロアチア共和国、サン・マリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、教皇聖座(バチカン)、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア
中東
アラブ首長国連邦、イスラエル、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア王国、チュニジア、トルコ、バーレーン
アフリカ
エスワティニ、セーシェル、ボツワナ、南アフリカ、モーリシャス、モロッコ、レソト
K-ETA申請が可能な対象国と滞在期間はK-ETA(ケーイータ)の申請対象国となる112か国と滞在期間をご確認ください。
韓国への渡航にはK-ETA(ケーイータ)申請が必要です
ビザ免除制度参加国の市民は、K-ETAを取得することでビザの申請が免除されます。K-ETAを利用した渡航で滞在できる期間は国と地域ごとに異なり、日本国籍の方は一度の渡航につき最長90日です。延長は認められないため、90日を超えた滞在を予定している方はビザの取得を検討しましょう。また、留学や就労を目的として渡航する方もK-ETA申請の対象外となるため、目的に合うビザ申請が必要です。
2022年11月にK-ETAの申請対象国が拡大したことを受け、申し込みの急増が予想されます。通常は申請後72時間以内に審査が完了しますが、時間がかかる場合がありますので余裕をもって申請しましょう。
K-ETAに関する詳しい情報と申請方法は韓国電子渡航認証K-ETA(ケーイータ)とはをご確認ください。
更新日 : 2024/10/05
