韓国ビザの申請方法を解説 種類別の必要種類も紹介

※ビザ免除協定により、日本国籍者はK-ETAを取得することで短期訪問ビザ(C-3カテゴリ)は免除されます。

学生ビザの申請方法

大学の正規課程を受講する留学(D-2)と語学研修を目的とした一般研修(D-4)の申請方法をご紹介します。
入学願書の提出からビザ発給まで1か月半ほどかかるため、2か月前程度の余裕をもった申請がお勧めです。

留学(D-2)

1. 入学願書を提出し留学を申請
2. 入学に必要な書類を大学へ提出
3. 授業料を納付
4. 入学許可書を受領
5. 大韓民国大使館または総領事館へ留学(D-2)申請に必要な書類を提出
6. ビザ付きのパスポートを受領

韓国語研修生(D-4-1)

一般研修(D-4)は韓国語研修(D-4-1)と韓国語以外の外国語研修(D-4-7)に分けられますが、ここでは韓国語の習得を目的とした韓国語研修生について解説します。

1. 入学願書を提出し語学研修を申請
2. 入学に必要な書類を語学学校へ提出
3. 授業料を送金
4. 入学許可書を受領
5. 大韓民国大使館または総領事館へ韓国語研修生(D-4-1)申請に必要な書類を提出
6. ビザ付のパスポートを受領

ワーキングホリデービザの申請方法

ワーキングホリデーとは

ワーキングホリデーとは、異文化体験と国際交流を目的とした長期滞在プログラムで、ひとつのビザで観光、就労、就学が認められる自由度の高さが特長です。日本はオーストラリアやカナダなど29か国・地域(2023年7月時点)を対象にワーキングホリデー協定を締結ていますが、韓国とは4か国目となる1999年4月より実施されました。申請要件には年齢制限や家族を同伴しないなどの規定があり、同国での利用は生涯1度のみと定められています。
韓国のワーキングホリデービザは正式名称を“観光就業(H-1)”と表記し、最長1年間の滞在が可能です。就労・就学期間の制限がないことや滞在費用の安さから人気の渡航先となっています。

申請要件

• 申請書を提出する時点で18歳以上25歳以下であること
  ※やむを得ない事情と判断された方は30歳まで認められます。
• 主な滞在目的が観光であること
• 過去に韓国のワーキングホリデービザを発給されていないこと
• 十分な滞在資金が確保できていること
• 犯罪歴がないこと
• 扶養家族がいる場合、同行しないこと

上記に加え、滞在中は海外医療保険の加入がお勧めです。韓国は日本の医療保険が使えないため、医療費が高額となる場合があります。

申請手順

1. 大韓民国大使館の公式サイトより査証発給申請書をダウンロード
2. 観光就業(H-1)申請に必要な書類を用意
3. 大韓民国大使館または総領事館に書類を提出
4. 審査後、大韓民国大使館または総領事館へ赴きビザを受領

就労ビザの申請方法

主な就労ビザとして、ここでは企業の駐在員向けの駐在(D-7)の申請方法と必要書類を紹介します。

申請対象

下記に該当し、必須の専門知識や技術の提供を行う方

• 韓国以外に本社を置く企業で1年以上の職歴があり、韓国内の支社等へ派遣され勤務する
• 韓国以外の国にある支社等で1年以上の職歴があり、韓国内の本社へ派遣され勤務する

申請手順

駐在(D-7)の申請方法は、「赴任先の現地法人を通し手続きを行う」と「赴任予定者本人が就労ビザなしで韓国へ入国し滞在資格の変更手続きを行う」の2通りがあります。ここでは赴任先の現地法人を通した申請方法を解説します。

1. 赴任先の韓国企業(現地法人)が韓国出入国管理事務所へ「査証発給認定書」を申請
   ※発給まで10日ほどかかります。
2. 発給された「査証発給認定書」または「認定番号」を日本の赴任予定者へ郵送
3. 赴任予定者が駐日大韓民国大使館または総領事館へ「査証発給認定書」等を提出し駐在(D-7)を申請
   ※事前予約が必要です。
4. 駐日大韓民国大使館または総領事館へ再度赴き駐在(D-7)を受領

配偶者ビザ 結婚移民(F-6)の申請方法

日本人配偶者がすでに韓国で長期滞在が可能なビザを保持している場合は、韓国での婚姻手続きのみで結婚移民(F-6)ビザの発給が可能です。長期滞在可能なビザを保持していない場合は、両国での婚姻手続き完了後、日本にある大韓民国大使館・総領事館でビザ申請を行う必要があります。発給されるビザは1度のみ入国可能なシングルビザとなり、そのままでは90日間しか滞在できません。渡航後90日以内に現地の出入国管理事務所で外国人登録を行うことで、1年間の在留資格が付与されます。

申請手順

1. 在大韓民国日本国大使館・総領事館または日本法務局へ日本人配偶者の「婚姻要件具備証明書」を申請

「婚姻要件具備証明書」とは独身であるかなど結婚可能な条件を備えていることを証明する公的文書で、申請時は両当事者の出頭が必要です。日本の市区町村役場でも発行していますが、韓国の役場で認められない場合があり、その際は在大韓民国日本国大使館・総領事館または日本法務局での取得を推奨します。

2. 韓国人配偶者の居住地域を管轄する役場へ「婚姻申告書」の提出

韓国の家族関係登録簿(戸籍)に婚姻事項が反映されるまで1週間ほどかかります。日本国内から提出する場合は駐日大韓民国大使館・総領事館でも受け付けていますが、反映に時間がかかるため注意が必要です。

3. 日本人配偶者の居住地域を管轄する役場へ「婚姻届」の提出

韓国の家族関係登録簿(戸籍)へ婚姻事項が反映後、3か月以内に日本へ届け出を行います。韓国国内から提出する場合は在大韓民国日本国大使館・総領事館でも受け付けていますが、戸籍への反映に1～2か月ほどかかります。

4. 日本人配偶者の居住地域を管轄する駐日大韓民国大使館または総領事館へ結婚移民(F-6)ビザの申請

日本での申請となるため、住民登録謄本など韓国で取得する書類は事前の用意を推奨します。

5. 出入国管理事務所で外国人登録証を申請

結婚移民(F-6)ビザは、そのままでは90日間しか滞在が認められません。ビザ受領後、同期間内に韓国の居住地を管轄する出入国管理事務所で外国人登録を行うことで1年間の滞在が可能となります。外国人登録をせずに日本へ帰国した場合、当該のビザは無効となるためご注意ください。
登録後に発給される“外国人登録証(F-6)”は、結婚移民ビザに代わり在留資格を証明するものです。滞在中は常に携行し、警察官より問われた際は同登録証を提示しましょう。

大韓民国大使館・総領事館の管轄地域

韓国のビザ申請における注意点

• ビザは審査に時間がかかるだけでなく、必ずしも発給の許可が下りるわけではありません。航空券などを手配する際は、許可が下りない可能性を考慮しキャンセル可能かどうかを事前に確認しましょう。
• 申請から発給までにかかる時間は、ビザの種類や申請する大使館・総領事館により異なります。提出する書類に不足がある方や領事官の判断で申請内容に疑義がある場合も、通常より時間を要するため注意が必要です。渡航が決まったら早めに準備を始めましょう。
• K-ETA同様、ビザは韓国への入国を認可するもので、入国および滞在期間を保障するものではありません。最終的な入国の許可は入国審査官が決定するため、不法な就労や滞在を行うと判断された場合は入国を拒否されることがあります。入国目的の達成後は速やかに帰国する意思を明確に示し、無理のないスケジュールを立案しましょう。

韓国へビザを取得せずに渡航する際はK-ETA(ケーイータ)の事前申請が必要です

日本を含むビザ免除制度参加国の市民は、K-ETAを取得することでビザなしでの韓国渡航が認められます。滞在可能な期間は原則として最長90日間となり、延長は認められないため90日を超えて滞在を予定している方はビザ申請をご検討ください。なお、K-ETAは通常当日中に審査が完了しますが、登録情報に何らかの問題が確認された際は最長72時間かかります。出発時に有効なK-ETAが確認できない方は航空機や船舶に搭乗できないため、余裕を持って申請しましょう。
K-ETAに関する詳しい情報と申請方法は韓国電子渡航認証K-ETA(ケーイータ)とはをご確認ください。

更新日 : 2024/10/05