韓国法務省は23日、電子渡航認証K-ETA（Korea Electronic Travel Authorization）の免除期間を2026年12月31日まで延長すると発表。K-ETAは、海外渡航者がビザを取得せずに韓国へ入国する際に必要な電子渡航認証ですが、これまで2025年12月31日まで申請が免除されていました。今回の措置により、免除期間は2026年12月31日まで延長され、日本国籍者を含む免除対象国・地域の渡航者は引き続きK-ETAを取得せずに韓国へ入国することが可能となります。なお、K-ETA申請の免除が適用される22か国・地域に変更はありません。韓国法務部は今回の免除措置について、「韓国の観光産業を活性化させるため、臨時免除期間をさらに1年間延長することを決定した」との声明を発表しました。すでにK-ETAを取得している場合は有効期限まで利用できますが、申請料の払い戻しは行われません。また、短期観光や出張を目的として韓国へ渡航する日本国籍者は、原則として電子入国申告書「e-Arrival Card」の提出が求められますが、有効なK-ETAを所持している場合は申告が不要となります。
韓国政府は2027年までに年間3,000万人以上の観光客誘致を目標に掲げ、観光産業活性化策の一環として2023年4月1日から2025年12月31日までK-ETAの免除措置を実施してきました。これまでの免除措置は観光客数の回復を主な目的としていましたが、今回の延長は中長期的な観光戦略の一環と位置づけられています。2026年以降は、韓国国内の交通機関と観光施設の入場券を組み合わせた「観光客専用パス」などの導入も予定されており、さらなる訪韓観光客の増加が期待されています。
K-ETAの詳細については「韓国電子渡航認証K-ETA(ケーイータ)とは」をご確認ください。