2022年11月1日、韓国政府は同年8月より期限付きで実施していた日本との査証(ビザ)免除措置を正式に再開しました。この措置は日本政府が10月11日に外国人観光客のビザなし入国を認めたことを受けての対応です。相互のビザなし入国許可は2年7か月ぶりとなり、今後は両国の渡航者増加が予想されます。
日本と韓国の交流が最も盛んだった2018年は韓国から約750万人、日本からは約300万人が渡航しましたが、新型コロナウイルスの影響により急激に減少。その後、両国政府による感染対策とワクチンの普及により段階的に入国制限が緩和され、2022年10月15日に釜山で開催されたBTSのコンサートには多くの日本人ファンが韓国を訪問しました。航空会社はソウル－東京線を増便し、両国は政府主導で観光客の誘致を強化しています。
また、ビザ免除措置の施行により、日本から観光などを目的として韓国へ渡航する際は電子渡航認証K-ETAの事前申請が義務化されました。同制度はアメリカやカナダ、オーストラリア、ニュージーランドですでに運用され、アジア圏では初の導入となります。
K-ETA(ケーイータ)は韓国法務部が管轄する電子渡航認証で、日本を含む112か国・地域のパスポート保有者がビザを取得せずに韓国へ渡航する際に申請が必要です。K-ETAを利用しての滞在可能な期間は申請者の国籍により異なり、日本国籍の方は最長90日間となります。原則として延長は認められないため、規定以上の滞在を希望する方はビザの取得と現地にて「外国人登録証」の交付が義務付けられます。また、留学や就労を目的として渡航する方もK-ETA申請の対象外となるため、目的に合わせたビザの取得が必要です。
2022年11月1日からの正式運用に伴い、K-ETA申請者の急増が予想されます。渡航時にK-ETAの「渡航認証許可」が確認できない方は航空機や船舶への搭乗が認められません。トラブル回避のため、韓国法務部および各航空会社は出発3日前までの申請を推奨しています。
K-ETAの詳細と申請方法については、電子渡航認証K-ETAとはをご確認ください。
2022年11月1日からの正式運用に伴い、K-ETA申請者の急増が予想されます。渡航時にK-ETAの「渡航認証許可」が確認できない方は航空機や船舶への搭乗が認められません。トラブル回避のため、韓国法務部および各航空会社は出発3日前までの申請を推奨しています。
K-ETAの詳細と申請方法については、電子渡航認証K-ETAとはをご確認ください。
参考元：在大韓民国日本国大使館・朝鮮日報