韓国法務省は11日、海外渡航者が韓国へ入国する際に必要となるK-ETA(電子渡航認証)の免除期間を2025年12月31日まで延長すると発表。免除対象国となる日本国籍者は、引き続きK-ETAを取得せずに短期観光を目的に韓国へ入国することができます。韓国法務部は今回の免除措置に対し、「更なる観光産業繁栄のため、K-ETA免除期間をさらに1年の延長を決定しました」と声明を発表。K-ETAの免除が適用される22か国・地域に変更はありません。
韓国政府は2022年に観光産業活性化のため2023年～2024年を「韓国訪問の年(2023年～2024年)」と宣言し、航空、宿泊、ショッピングなど官民連携の共同マーケティングを展開。2027年までに年間3000万人の観光客誘致の実現を目標に掲げ、2023年2月には支援の一環として2023年4月1日～2024年12月31日までK-ETA申請の免除を発表しました。今回の免除期間の延長は外国人観光客の利便性向上を目的とし、今後さらなる観光客数の増加が見込まれています。
また、免除対象者であってもK-ETAを申請することで、出入国カードの記入を省略することができます。K-ETAを取得済みの方は有効期限内まで利用ができますが、申請料の払い戻しは出来ません。
K-ETAの詳細は「韓国電子渡航認証K-ETA(ケーイータ)とは」をご確認ください。