【2023年3月最新】韓国の新型コロナウイルスと入国制限最新情報

入国制限
新型コロナウイルス
渡航情報
韓国

韓国渡航を検討される方へ
韓国における新型コロナウイルス対応施策の推移
韓国の入国制限と新型コロナウイルス関連情報
韓国国内の新型コロナウイルス感染者状況
韓国国内における規制と感染防止の取り組み
日本国籍の方の韓国渡航
韓国から日本へ帰国・入国する際の注意点
日本へ入国・帰国する際に有効となる新型コロナウイルス陰性証明書とワクチン接種証明書

韓国渡航を検討される方へ

現地時間3月9日現在、韓国への渡航は、有効なビザまたは電子渡航認証K-ETA(ケーイータ)の取得が必要です。新型コロナウイルスに関する入国制限は撤廃され、ワクチン接種証明書の提示や新型コロナウイルス検査は不要となりました。ただし、発熱などの症状がある方は入国時に検査が求められ、陽性と診断された場合は検疫官の指示に従う必要があります。韓国籍の方と長期滞在を予定している外国籍の方は、入国後3日以内に限り無料で検査が可能です。

韓国における新型コロナウイルス対応施策の推移

2020年

1月20日：渡航者による新型コロナウイルス感染の流⼊を確認。感染症の警報レベルを“関⼼”から“注意”に引き上げ。
2月26日：新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、「管理法」「検疫法」「医療法」を定めた「コロナ3法」の公布案を閣議決定。
3月9日：日本政府が韓国を対象に入国制限措置を開始。韓国から訪れるすべての渡航者は、症状の有無に関わらず入国後14日間の待機が求められる。
3月9日：日本が施行した入国制限措置への対抗措置として、韓国政府が日本からのビザなし入国と発行済みビザの効力停止を発表。
4月1日：韓国の中央災難安全対策本部が入国後の自己隔離を定めた防疫管理強化策を発表。韓国籍の方を含め、国外からのすべての渡航者は自宅または指定施設にて入国後14日間にわたり自己隔離が義務付けられる。

2021年

2月24日：新型コロナウイルス変異株の流入防止を目的として、すべての渡航者を対象にPCR検査による陰性証明書の提出を義務付けると発表。
7月1日：韓国保健福祉部が新型コロナウイルスワクチンの接種完了者を対象に入国後14日間の自己隔離を免除すると発表。対象は韓国以外で接種した渡航者も含む。
5月3日：K-ETAの試験運用を開始。試験運用期間中はK-ETA申請は任意とし手数料無料で発給。
9月1日：K-ETAの正式運用を開始。

2022年

3月21日：“検疫情報事前入力システムQ-CODE”の国内運用を開始。4月1日からは国外からの渡航者も利用可能に。
5月2日：屋外におけるマスク着用義務を緩和。
6月8日：入国後の隔離義務を撤廃。国籍や新型コロナウイルスワクチン接種の有無に関わらず、すべての渡航者は入国後14日間の自己隔離が不要に。当措置に併せ、“検疫情報事前入力システムQ-CODE”へ「ワクチン接種情報」と「隔離免除書の有無」の入力が不要となり、新たに「入国前検査情報」と「健康状態質問事項」の項目が追加。
8月3日：「ソウルフェスタ」(2022年8月10～14日に開催)を控え、日本・台湾・マカオからの観光客は8月の1か月間限定でビザなし入国を許可すると発表。
8月31日：日本・台湾・マカオからの渡航者を対象に実施していたビザなし入国に関して10月31日までの延長を決定。ビザを取得せず渡航する場合はK-ETAの申請が必要。
9月1日：不法入国・滞在の抑止を目的として、済州島へ入国する渡航者もK-ETA申請の対象に。これまで済州島のみに入国する場合はK-ETAの取得が免除されたが、同日よりビザまたはK-ETAが必須となる。
9月3日：入国前48時間以内に実施したPCR検査または入国前24時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書の提示が不要に。
9月26日：屋外におけるマスク着用義務を全面的に撤廃。
10月1日：入国後24時間以内のPCR検査が不要に。これにより、国外から訪れる渡航者を対象とした新型コロナウイルス関連の検査は全廃される。
10月11日：日本政府が韓国を含む68のビザ免除国・地域を対象にビザなし入国を許可。一時停止していた短期滞在ビザの申請受け付けを段階的に再開。
11月1日：期限付きで実施していたビザ免除措置を正式に許可。観光や知人への訪問、商用など90日以内の短期滞在を目的に韓国に訪れる日本国籍者は、K-ETAを取得することでビザなしでの入国が認められる。

2023年

1月2日：中国からの入国者に対する防疫強化対策を発表。基本的な対策期間は1月2日から2月28日まで。
1月30日：屋内でのマスク着用義務を「勧告」に緩和。公共交通機関や医療機関・薬局など感染リスクの高い一部施設では引き続き着用義務を維持。
2月11日：中国からの入国者に対する短期滞在ビザ発給を再開。
3月1日：中国からの入国者に対する韓国入国時のPCR検査を廃止。

韓国電子渡航認証K-ETAとは

韓国電子渡航認証K-ETAとは、ビザなしで韓国へ入国する渡航者を対象とした電子渡航認証です。申請はオンラインにて24時間・年中無休で受け付けており、渡航認証が許可された場合は2年間有効となります。パスポート情報と紐づく仕組みのため2年以内にパスポートの有効期限が切れる場合は同日にK-ETAも失効しますが、期間内であれば複数回の入国が認められます。

検疫情報事前入力システムQ-CODEとは

検疫情報事前入力システムQ-CODEとは、入国に必要な検疫情報(パスポート情報、連絡先、滞在先、健康状態など)を事前登録するシステムで、専用サイトより手続きが可能です。オンライン環境の問題などによりQ-CODEが利用できない方は、「健康状態質問書」の提出が必須です。空港や港での迅速な入国手続きのため、韓国政府はQ-CODEの利用を推奨しています。

入国時に求められる対応は感染状況により予告なく変更となる場合があります。日本から渡航する際は日本国籍の方の韓国渡航をご確認ください。

韓国の入国制限と新型コロナウイルス関連情報

中国からの渡航者に対するPCR検査義務の撤廃を発表(3月1日より施行)

韓国政府は中国から入国する渡航者を対象としたPCR検査の受診義務を3月1日に解除し、中国発の航空便の受け入れを仁川国際空港に一元化する措置についても撤廃すると発表。韓国では1月2日から2月28日まで中国からの渡航者に対し新型コロナウイルスの防疫強化策を実施しています。キム第2総括調停官は緩和の理由について「中国からの入国者の陽性率が2023年1月以降6週間で18.4％から0.6％まで減少したため、防疫措置緩和の判断をしました」と説明。一方で、「入国前Q-CODE(検疫情報事前入力システム)の登録義務撤廃については、措置緩和に伴う影響を見極める必要がある」と述べ、3月10日まで引き続き延長する方針を示しました。
3月10日まで香港・マカオを含む中国から韓国に入国する方は、入国前48時間以内のPCR検査または入国前24時間以内に検査した陰性確認書(陰性証明書)の提示が必須となります。いずれもQ-CODE(検疫情報事前入力システム)より事前登録が可能です。
3月11日以降の措置については、韓国政府ウェブサイトより最新情報をご確認ください。

屋内でのマスク着用義務を「勧告」に緩和(1月30日より施行)

新型コロナウイルス感染の落ち着きとワクチンの普及を受け、韓国政府はマスク着用に関する措置を段階的に緩和しています。第1段階として、1月30日より屋内エリアにおけるマスク着用義務を「勧告」に緩和。大型スーパー、百貨店、ショッピングモールをはじめ保育所や塾を含む教育・保育施設では、原則としてマスク着用は不要となりました。ただし、社会的距離の保持が困難な場所では自主的な着用が求められます。また、公共交通機関や医療機関・薬局など感染リスクが高い一部施設では引き続き着用が必要です。
第2段階では公共交通機関を含むすべての屋内エリアでマスク着用義務の撤廃が予定され、実施は5月頃が見込まれています。
当措置の詳細はマスク着用義務を「勧告」に緩和をご確認ください。

中国からの渡航者を対象に水際対策を強化　新型コロナウイルス陰性証明書の提示を義務付け(1月2日より施行)

中国における新型コロナウイルス感染急拡大を鑑みて、韓国政府は1月2日より中国(香港とマカオは7日より実施)からの渡航者を対象に検疫措置を強化しました。対象国・地域からの渡航者が求められる対応は下記の通りです。

入国前7日以内に中国で滞在歴がある方

搭乗前に“検疫情報事前入力システムQ-CODE”へ滞在先住所と連絡先の登録
※登録が確認できない方は搭乗が認められません。
搭乗時に出国前48時間以内のPCR検査または24時間以内の抗原検査による陰性証明書(書面または電子証明書)の提示
※抗原検査キットによるセルフ検査は認められません。証明書の表記は原則として韓国語または英語のみとなり、中国語による証明書の場合は「検査方法」の項目が韓国語または英語で記載されている必要があります。
入国時に新型コロナウイルス検査を行い、陰性と診断されるまで待機
※韓国籍の方と外国人登録証を保有する長期滞在者は、入国後1日以内に居住地を管轄する保健所でPCR検査を行い陰性と診断されるまで自己隔離が求められます。

入国前7日以内に中国で滞在歴がなく香港とマカオから訪れる方

搭乗前に“検疫情報事前入力システムQ-CODE”へ滞在先住所と連絡先の登録
※登録が確認できない方は搭乗が認められません。
搭乗時に出国前48時間以内のPCR検査または24時間以内の抗原検査による陰性証明書の提示
※抗原検査キットによるセルフ検査は認められません。証明書の表記は原則として韓国語または英語のみとなり、中国語による証明書の場合は「検査方法」の項目が韓国語または英語で記載されている必要があります。

入国時の検査で陽性と診断された方は指定施設にて7日間の自己隔離が義務付けられます。また、香港とマカオから訪れる渡航者は原則として入国時の新型コロナウイルス検査は不要ですが、感染が疑われる症状が確認された方は求められる場合があります。

香港とマカオを対象に加えた理由について、中央防疫対策本部は同地域における感染・死者数の増加と中国を上回る渡航者数を指摘。主要国の動向も踏まえ、両地域に対する検疫措置の強化を決定したと述べました。
韓国疾病管理庁は、当措置を導入した1月2日に入国した309人のうち61人が新型コロナウイルス陽性だったと発表。中国政府による“ゼロコロナ政策”緩和で予想される、渡航者の増加と高い陽性率に対し警戒を強めています。
当措置の詳細は韓国疾病管理庁のウェブサイトをご確認ください。

韓国国内の新型コロナウイルス感染者状況 (2023年3月9日更新)

現地時間3月9日現在、韓国国内における新型コロナウイルス感染状況は以下の通りです。(※単位＝人)

広域自治体	累積感染者数	前日比(+)
韓国国内合計	30,589,057	10,885
ソウル特別市	5,942,895	2,131
釜山広域市	1,823,007	577
済州特別自治道	387,451	243
仁川広域市	1,777,502	642
江原道	899,674	273
京畿道	8,271,255	2,893
慶尚南道	1,837,699	552
慶尚北道	1,403,154	592
光州広域市	891,292	318
大邱広域市	1,338,589	469
大田広域市	891,795	316
世宗特別自治市	242,406	99
蔚山広域市	656,152	178
全羅南道	1,001,515	327
全羅北道	1,026,552	432
忠清南道	1,238,505	480
忠清北道	959,614	363

韓国国内における規制と感染防止の取り組み

韓国では大半の制限措置が撤廃され、現在は公共交通機関や医療機関など一部施設に限りマスク着用が義務付けられます。
感染予防対策の詳細は、韓国疾病管理庁の新型コロナウイルス感染予防ページをご確認ください。

マスク着用に関する措置

屋外

2022年9月26日より、屋外エリアにおけるマスク着用義務は全面的に撤廃されました。

屋内

2023年1月30日より、屋内エリアでのマスク着用義務を「勧告」に緩和。社会的距離の保持が困難な場所では自主的な着用が推奨されます。
なお、公共交通機関・医療機関・薬局など感染リスクが高い一部施設では引き続き着用義務が維持されます。

マスク着用義務に関する今後の見通しについて

韓国政府は2022年12月23日、屋内でのマスク着用義務を「勧告」に緩和する2段階の調整案を発表しました。
概要は下記の通りです。

第1段階 (2023年1月30日より実施中)
下記4つの評価指標のうち2つ以上を満たした際は、中央災難安全対策本部の議論を経て自主的な着用を促す「勧告」への切り替えを実施。なお、公共交通機関・医療機関・薬局など感染リスクが高い一部施設は対象外とし、緩和後も着用義務が維持されます。

新規感染者数の減少
重症者や死者数の減少
医療機関の対応力向上
感染リスクが高いグループにおけるワクチン接種率向上

第2段階
下記のいずれかを満たした際は、公共交通機関・医療機関・薬局など感染リスクが高い一部施設でも着用義務を撤廃。必要な状況でのみ自主的に着用を促す「勧告」へ切り替わります。なお、引き続き着用を義務付ける施設を指定する場合は、あらためて議論が行われます。

感染状況を示す危機レベルを「警戒」または「注意」へ引き下げ
※2023年2月16日時点で最も危機レベルが高い「深刻」に指定されています。
新型コロナウイルスの感染症等級を「4級」へ引き下げ
※2023年2月16日時点で2番目に慎重な扱いが求められる「2級」に指定されています。

広域自治体ごとの感染対策

自治体により異なる感染対策を施行している場合があります。渡航する際は、事前に滞在先の自治体が施行中の措置をご確認ください。

ソウル特別市

公式ウェブサイト：https://english.seoul.go.kr/
新型コロナウイルス最新情報：https://english.seoul.go.kr/covid/

釜山広域市

公式ウェブサイト：https://www.busan.go.kr/
新型コロナウイルス最新情報：https://www.busan.go.kr/covid19/

済州特別自治道

公式ウェブサイト：https://www.jeju.go.kr/index.htm
新型コロナウイルス最新情報：https://covid19.jeju.go.kr/

慶尚北道

公式ウェブサイト：https://www.gb.go.kr/
新型コロナウイルス最新情報：https://www.gb.go.kr/corona_main.htm

光州広域市

公式ウェブサイト：https://www.gwangju.go.kr/main.do
新型コロナウイルス最新情報：https://ncv.kdca.go.kr/ncov/

大邱広域市

公式ウェブサイト：https://www.daegu.go.kr/
新型コロナウイルス最新情報：http://covid19.daegu.go.kr/index.html

大田広域市

公式ウェブサイト：https://www.daejeon.go.kr/
新型コロナウイルス最新情報：https://corona.daejeon.go.kr/index.do?menuId=0007

世宗特別自治市

公式ウェブサイト：https://www.sejong.go.kr/
新型コロナウイルス最新情報：https://www.sejong.go.kr/covid19/sub06_02.do

蔚山広域市

公式ウェブサイト：https://www.ulsan.go.kr/u/rep/main.ulsan
新型コロナウイルス最新情報：https://www.ulsan.go.kr/u/health/bbs/list.ulsan?bbsId=BBS_0000000000000049&mId=001002001000000000

全羅南道

公式ウェブサイト：https://www.jeonnam.go.kr/
新型コロナウイルス最新情報：https://www.jeonnam.go.kr/contentsView.do?menuId=jeonnam0504150900

全羅北道

公式ウェブサイト：https://www.jeonbuk.go.kr/index.jeonbuk
新型コロナウイルス最新情報：https://www.jeonbuk.go.kr/board/list.jeonbuk?boardId=BBS_0000105&menuCd=DOM_000000110001000000&contentsSid=1219&cpath=

忠清南道

公式ウェブサイト：http://www.chungnam.go.kr/main.do
新型コロナウイルス最新情報：http://www.chungnam.go.kr/coronaStatus.do?tab=1

忠清北道

公式ウェブサイト：https://www.chungbuk.go.kr/intro/index.html
新型コロナウイルス最新情報：https://www.chungbuk.go.kr/covid-19/index.do

日本国籍の方の韓国渡航

2022年10月1日より、国外から入国するすべての渡航者に対し義務付けていた入国後24時間以内のPCR検査は不要となりました。陰性証明書の提示も必要ありません。
現在、韓国入国時における下記対応は不要です。

入国前PCR検査による陰性証明書およびワクチン接種証明書の提示
入国後24時間以内のPCR検査
入国後の自己隔離　※陽性者は隔離が必要です。

入国するすべての渡航者は、“検疫情報事前入力システムQ-CODE”にて滞在先の住所や連絡先の登録が求められます。登録はオンラインで行い、発行される二次元コードは入国審査にて提示します。オンライン登録ができない方は、書面(健康状態調査票)での提出が認められます。
詳細は、駐日本国大韓民国大使館ウェブサイトの韓国入国に関するご案内をご確認ください。

韓国から日本へ帰国・入国する際の注意点(2023年3月9日更新)

韓国から帰国・入国する方へ重要なお知らせ

日本政府は2022年10月11日より水際対策を大幅に緩和しました。韓国から日本へ帰国・入国する方はワクチン接種の有無を問わず空港での抗原検査や自宅等での自己隔離は不要ですが、下記の登録や書類提出が求められます。全ての帰国・入国者に求めている3回のワクチン接種証明書、または現地出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示措置は今後も継続となります。
また、中国からの帰国・入国者を対象とした検疫措置は、2023年3月1日より緩和されました。中国(香港・マカオを除く)から直行便で入国する全ての方に義務付けていた到着空港でのPCR検査は撤廃され、最大20%の渡航者をランダムに抽出し検疫を求めています。

3月1日以降に中国本土・香港・マカオから日本へ帰国・入国する方へ

中国から直行便で帰国・入国する方：搭乗前に「出国72時間前に行ったPCR検査による陰性証明書」を提示
香港から直行便で帰国・入国する方：搭乗前に「3回のワクチン接種完了を示す有効な証明書」または、「出国72時間前に行ったPCR検査による陰性証明書」いずれかを提示
マカオから直行便で帰国・入国する方：搭乗前に「3回のワクチン接種完了を示す有効な証明書」または、「出国72時間前に行ったPCR検査による陰性証明書」いずれかを提示

3月1日より中国(香港・マカオを含む)からの渡航者に対する入国手続きは、日本国内全ての空港で行っています。詳細は厚生労働省の令和5年3月1日以降、中国から入国される方へをご確認ください。

2022年10月11日より施行される水際対策

Visit Japan Webでのファストトラック(検疫手続き)

日本へ入国・帰国する方は空港や港での手続き迅速化(ファストトラック)を目的として、日本到着の6時間前までにVisit Japan Webへの登録が求められます。検疫・入国審査・税関申告を行うウェブサービス「Visit Japan Web」は、新型コロナウイルス陰性証明書またはワクチン接種証明書を事前登録することで入国手続きの簡素化が可能です。船舶で入国する方はVisit Japan Webで検疫手続きのみ利用可能ですが、入国審査・税関申告は従来の紙面での手続きとなります。検疫手続きは出航24時間前までに登録が必要です。

船舶をご利用の場合、入国審査(日本国籍の方と再入国の外国籍の方は対象外)と税関申告については従来の紙面を使った手続きが必要です。「検疫」はVisit Japan Webでも申告が可能ですが、出航24時間前までに登録を完了する必要があります。

船舶をご利用の方は、「入国・帰国の予定」で搭乗機名を以下の通りに入力します。

航空会社名：「その他の航空会社」を選択
搭乗機名：空欄

※詳細は、船舶運航会社等にお問合せください。

クルーズ船に滞在する場合、「入国・帰国の予定」の日本での連絡先を以下のように入力します。

滞在先：
滞在先住所は海外からの第一寄港地(検疫港)の住所を入力してください。
ホテル名は船名または海外からの第一寄港地(検疫港)の港名を入力してください。
日本国内で連絡可能な電話番号：
日本国籍の方はご本人の電話番号を入力します。外国籍の方は日本で利用できる電話番号、もしくは連絡のとれる船舶運航会社(または代理店)の電話番号を入力します。

「Visit Japan Web」の登録ができない方

「Visit Japan Web」へ登録ができない方は下記の対応が求められます。

日本への入国日や滞在先を記載した質問票の提出
政府は入国情報の確認を目的として、入国日、航空便名、連絡先を記載した質問票の登録を義務付けています。新千歳空港、仙台国際空港、成田国際空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、広島空港、高松空港、福岡空港、那覇空港から入国する方はオンラインの専用フォームから作成を行い、登録後に送信される二次元コードは入国時に必要となります。スマートフォンなど二次元コードを表示する携帯機器を所持していない方は、印刷した書面での提示も認められます。上記の空港以外から入国する方は、質問票のウェブサイトより印刷した専用用紙での提出となります。
出国前72時間以内に実施した新型コロナウイルス検査による陰性証明書または3回の接種完了を示すワクチン接種証明書の提示
搭乗時と日本入国・帰国時にいずれかの証明書の提示が求められます。

上記措置に加え、入国時に検疫官より新型コロナウイルス検査が求められる場合があります。

過去7日間に中国(香港とマカオを除く)で滞在歴がある方、中国(香港を除く)から直行便で入国・帰国する方

該当する方は下記の対応が求められます。

「Visit Japan Web」へ出国前72時間以内に実施した新型コロナウイルス検査による陰性証明書を登録
ワクチン接種証明書の有無に関わらず、すべての方が対象となります。ワクチン接種証明書で登録済みの方は新たに陰性証明書の登録が必要です。
入国時の新型コロナウイルス検査
検査で陽性と診断された方は検疫官の指示に従い自己隔離が求められます。

詳しくは日本政府が中国からの渡航者を対象に水際対策を強化をご確認ください。

日本へ入国・帰国する際に有効となる新型コロナウイルス陰性証明書とワクチン接種証明書

日本へ入国・帰国するすべての渡航者は新型コロナウイルス検査による陰性証明書またはワクチン接種証明書が必須となります。(いずれも「Visit Japan Web」から事前登録が可能です)
両証明書は韓国を出国する際と日本入国・帰国時に提示が求められ、日本政府指定の要件を満たしていない場合は航空機や船舶への搭乗が認められません。トラブル防止のため、日本へ入国・帰国する際は必ず下記をご確認ください。

新型コロナウイルス陰性証明書

日本入国時に有効となる証明書は下記のいずれかとなります。

出国前72時間以内に現地で行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書
韓国渡航前に日本で取得し、日本へ帰国する搭乗便の出発予定時刻が検体採取から72時間以内の陰性証明書

いずれも日本政府指定の検体・検査方法のみとなります。類似名称の検査方法が複数存在するため、検査前に医師へ確認し日本政府指定の書式への記入依頼をお勧めします。

指定の書式で陰性証明書が用意できない方へ
任意の証明書も認められますが、確認に時間がかかるためVisit Japan Webの利用を推奨します。専用サイトより登録を行うことで、陰性証明書の事前審査が可能です。

新型コロナウイルスから快復した方へ
快復直後はPCR検査で陽性と診断される場合があります。当該の方はパスポートのコピー、搭乗予定のチケット控え、自己隔離の完了と快復を証明する医師による診断書、快復後に取得した陽性証明書を用意のうえ、在大韓民国日本国大使館または総領事館への相談をお勧めします。有効となる陽性証明書は日本政府が指定する検体および検査方法のみとなるため、必ず事前にご確認ください。

ワクチン接種証明書

日本入国時に有効となるワクチン接種証明書は下記のいずれかです。

3回目の接種(1回接種型ワクチンの場合は2回目の接種)を完了した日本の地方自治体で発行する新型コロナウイルスのワクチン接種証明書またはワクチン接種済証
3回目の接種(1回接種型ワクチンの場合は2回目の接種)を完了した日本の医療機関等で発行する新型コロナウイルスのワクチン接種記録書
日本以外で発行した場合は、以下の要件をすべて満たすワクチン接種証明書

姓名、生年月日、ワクチンの種類、接種日、接種回数が記載されていること。
日本語または英語で表記されていること。やむを得ず日本語または英語以外で表記された証明書を提示する場合は、日本語または英語による翻訳を添付すること。
公的機関発行の証明書であること。
日本政府が承認するワクチン※を3回目まで(1回接種型ワクチンの場合は2回目)接種を完了していること。
※異なるワクチンによる混合接種も認められます。詳しいワクチンの種類は日本政府が承認するワクチン(10月11日より適用)をご確認ください。

日本入国に際し有効となる接種証明書は3回の接種(1回接種型ワクチンの場合は2回)完了が条件となります。2回の接種(1回接種型ワクチンの場合は1回)のみでは認められませんのでご注意ください。
ワクチン接種証明書の詳細は厚生労働省の【水際対策】日本政府が定めたワクチンをご確認ください。

※このページは韓国政府や日本国外務省・厚生労働省の情報をもとに作成しています。予告なく変更となる場合がありますので、渡航する際は最新情報をご確認ください。

K-ETA申請・韓国電子渡航認証TOPに戻る