韓国政府は2022年12月12日に開催された“第7次国家観光戦略会議”にて、2023年から2027年における観光産業の指針である「第6次観光振興基本計画」を発表しました。。外国人観光客の誘致を強化し、4年以内に300億ドルの観光収入を目指すとしています。
会議にはハン・ドクス(韓悳洙)首相をはじめ、観光関連8省庁や民間企業から約30人が参加。パク・ボギュン(朴普均)文化体育観光部長官は「Kカルチャーの魅力を武器に2023年は観光大国へ躍進する年にしたい」と述べ、官民共同で航空・宿泊・飲食・ショッピング各分野の誘致活動を行う方針を示しました。計画には“電子渡航認証K-ETA”の利便性向上も含まれ、団体申請機能の導入や対応言語の拡充を示唆。K-ETAは観光や短期商用目的で訪れる方が対象となるため、観光客のさらなる増加が期待されます。
ハン首相は観光の定義について、文化・経済・外交・環境・安全などあらゆる分野が集約した重要な産業であると説明。「これまで観光産業は国際収支の要でしたが、新型コロナウイルス感染拡大により大きな打撃を受けました。再構築を目指して官民が協力し、『行きたい韓国』『経験したい韓国』を作り上げます」と決意を強調しました。
「第6次観光振興基本計画」の概要
数値目標
- 外国人観光客3,000万人を誘致
- 観光収入300億ドル(約4兆1,060億円)
- 国内旅行支出額50兆ウォン(約5兆2,300億円)
実施方針
- 東京、ニューヨークなど世界50都市で韓国の観光コンテンツを紹介する「K観光ロードショー」や韓流コンサートを開催
- 高級韓国料理体験など、韓国文化と観光を融合させた「体験型コンテンツ」の拡充
- 仁川国際空港に専用ターミナルを新設し、プライベートジェットでの渡航に対応
- 2022年5月より一般公開された青瓦台(旧大統領府)を中心に、景福宮、光化門、北村・西村地域を“歴史文化観光クラスター”として新たにランドマーク化
- 2027年までに免税店の出店数を4,600店に拡大
- 医療観光機関の基準を緩和し、“ウェルネス・医療観光クラスター”を根幹とした広報活動を強化
- 最長2年間の滞在を認める「ワーケーションビザ」を新設
- 韓国文化留学を対象とした「Kカルチャー研修ビザ」を新設
- 観光客へ地域の割引サービスを提供する「デジタル観光住民証」の導入
- 観光企業育成ファンド結成など関連企業の支援を強化
- 中小観光企業を対象に、デジタル化クーポン導入の支援を拡大
- ホテル業界の人材不足解消に向け、外国籍労働者や留学生の雇用規制を緩和
- 国内旅行者向けのマイレージ積立やポイントシステムを導入
- K-ETAにおける団体申請機能の導入と対応言語の拡充
参考元：韓国トラベルタイムズ